ブラジルにおける公認翻訳者（Tradutores Juramentados）

ブラジルにおける公認翻訳者（Tradutores Juramentados）

公認翻訳・通訳者の職業資格は、経済省（Ministério da Economia）技術革新・中小企業庁（SIMPE‐Secretaria de Inovação e Micro e Pequenas Empresas）の国立商業登記・統合局（DREI‐Departamento Nacional de Registro e Integração）による管轄の下、法律第8,934/1994号及び第14,195/2021号に準じて認定されます。

通常「公認翻訳者」と呼ばれる職業の認定資格は、法律第14,195/2021号（ビジネス環境法）により、全国レベルでの技術要件の簡略化並びに標準化を目的として、大幅に改定されました。同法は、同職業を規定していた法令第13,609/1943号を無効にすると同時に、特に起業の自由も認めるなど、現行憲法に準じた改定を導入しました。

さらに、同職業に就くためには、技能適正審査を目的として国により行われる資格試験においての合格が必要条件であることが現行法により定められていることも重要なポイントです。しかしながら、経済省国立商業登記・統合局（DREI/ME）による行政法規範第52/2022号による規定に準じて、資格取得希望者がすでに「国内及び海外での対象言語の技能試験において卓越した結果」を収めている場合には、同資格試験の受験は免除されます。

技能試験については、経済省国立商業登記・統合局（DREI/ME）の行政法規範訓令（Instrução Normativa）第52/2022号により条文が規定され、さらに行政法規範訓令（Instrução Normativa）第74/2022号により文言が定められており、候補者の適正能力の証明となる「国内及び海外での対象言語の技能試験において卓越した結果」は,セファール（CEFR‐Common European Framework of Reference‐ヨーロッパ言語共通参照枠）のC2（最上級）レベル、またはその他の試験において同等な熟達度のレベルの結果を商業登記所（Juntas Comerciais）に提示することによる認証の取得が必要です。

上述の改定により、それまで各自が登録されていた州内に制限されていた公認翻訳・通訳業務活動が、ブラジル全土で行うことが認められることになったことも注目に値します。また、それまで規定されていた最低年齢や業務の行われる住所の設定義務も取り除かれました。さらに、同改定後は、それまでブラジル国籍者のみに対し認められていた公認翻訳・通訳業務が、ブラジルに在住する外国籍者にも認められるようになりました。その上、行政法規範訓令（Instrução Normativa）により、原本の保存義務は排除され、商業登記所（Juntas Comerciais）により決められていた、各業務に対する報酬額表も取り除かれました。

⚠️ 翻訳者の選定は、申請者本人の責任で行われます。在東京ブラジル総領事館は、これら公認翻訳・通訳者と一切の関係を持たないと同時に、彼らにより行われる業務につき一切の責任を負いかねますのでご了承ください。